最近の健康ブームに伴い、農産物や魚介類の原産地表示は、今では当たり前のことになってきていますが、購入者である消費者側からすれば、それが正しい表示であるという確認をする術はなかなかありません。販売店側を信用して購入するしかないのです。

売る側の販売店も、それを十分承知していて、悪質な販売店では、原産地表示をごまかし、通常の相場よりも高値で販売していることもあるようです。

特に原産地表示で紛らわしいのは、魚類です。

JAS法では一応、国産の魚介類の原産地は、原則として捕獲した水域名や地域名（主たる養殖場が属する都道府県名）を表記することになっています。

しかし、ここに大きな問題があるのです。いくら定められているとはいえ、表記名のルールがそのような曖昧さですから、結局、原産地表示の最終判断は販売店側に委ねられてしまいます。

例えば、捕獲した海域が不明ならば、港のある都道府県名や水揚げした港名でも良いわけで、実際はニュージーランドで捕獲した魚類も、都道府県表記で「群馬県産」とすることも可能なのです。

これでは、正確な原産地が消費者に伝わらない上に、パッケージの表記を誤解して購入する消費者はたくさんいると思います。

消費者による食へのこだわりは、年々厳しくなっているにも関わらず、まだまだこうした不備があるのです。