強制送還と聞いてまず思うことは、「不正入国」や、「不法滞在」という言葉です。近年の日本では、この外国人による不法滞在や不法入国が、ますます問題となっています。法務省入国管理局発表によると、推定約25万人の外国人が不法滞在をしていて、その多くがアジア系の人々です。

不法滞在は、大きく分けて「不法入国」と「不法残留」のケースに分かれます。不法入国とは、偽造パスポートや他人名義のパスポートなどで、名前や国籍、年齢を偽って入国した人や、正規の入国審査を受けずに入国をした人（密入国者）などのことを指し、不法残留とは、入国審査を受け在留資格を取得したが、在留資格に決められた在留期間を超えてもなお、その国に滞在している人のことを指します。

では、これらの不法滞在者である外国人が、強制送還手続きになった場合の、費用負担はどうなっているのでしょうか？この場合、いくつかのケースがあります。まず、基本的には、本人が支払うことになっています。しかし、これは自身がお金を持っている場合だけです。

次に、航空会社や運送業者が負担する場合があります。対象となるのは、上陸審査で入国を拒否された人が対象となります。

そして、最後に、強制送還になったが、本人費用負担で帰れないという人は、国費である税金が投入されます。強制送還となる人は、自身で帰国するお金を持っていないという人が多いようで、聞いたところによると、この制度を悪用して、自国に帰る為に、わざと強制送還される外国人もいるようです。