家計の中で、大きな割合を占めるとは言わないまでも、支出に微影響を与えているのが公共料金です。公共料金には、電気、ガス、水道などが挙げられますが、これらの料金は、地域によって、大きな価格差があります。

2000年に電気では「電力の小売り自由化」、都市ガスでは、都市ガス事業者以外の事業者でもガスの小売りが販売可能になったことにより、自由化が始まり、これから値段が安くなるように見えましたが、いずれも対象は大口の顧客だけで、まだまだ家庭への小口販売にまで自由化が適用されていません。

しかも、水道料金については、他の公共料金よりも、大きな地域格差があるようで、最大で10倍前後の価格差もあるようです。これでは10倍も違う値段を払っている住民は納得できません。

この大きな理由としては水道料金が、地方自治体の独立採算制による独占事業である為です。

つまり、地方自治体のやり方によっては、水道料金を抑えることは可能なはずなのですが、そうでない地方自治体もある為、このような地域格差が生まれたようなのです。