前回の続きとして、いくつか税務署対策？についてご紹介したいと思います。これもあくまで憶測に過ぎないものであるためご了承下さい。まず、前回もお話しましたが、税務署に狙われやすい点として、以下の点が挙げられます。

顧問税理士が入っていないこと、売り上げ（数千万〜数億円）はあるのになぜか利益が薄い、会社設立5年以上経っているが、一度も税務署が入っていない、今人気の業種で高収益ビジネスなどの点が挙げられます。前述しましたが、今後狙われる業種としては、特にインターネット関連業種が挙げられます。ネット関連企業は、高利益、低経費なので、もし不正が見つかった場合も多くの税金が取れる可能性があり、税務署にとっては、おいしい業種と言えます。また、別に脱税の理由がなくとも、税務署はやってくる場合があるようです。

つまり、設立5年以上で、ある程度の利益を上げていれば、税務署が入ってくる可能性が高いと考えられます。もちろん、何も不正をしていないなら、オドオドする必要はありません。こういったことは、誰もが経験がないので、税務署相手に怯んでしまいがちです。

そういった態度は、税務署から逆に弱みに付け込まれてしまいます。指摘事項が納得いかない場合は、その場で反論するなどの意思表示も大事です。（但しやりすぎにはご注意下さい。）税務調査は一種の定期検査だと思い、我慢するしかありません。税務署も、事前に不正を把握してなくとも、何とか不正を見つけようとしてくるので、経費の理由を聞かれても答えることができるように、事前に答えを準備しておくことも重要です。

税務署は怪しい経費を見つけたとしても、それが不正であるという証拠が無い限り、不正とはなり得なりません。その点などをよく把握して対処しましょう。